2014年5月8日木曜日

中国が商船三井の船舶を差し押さえる

2014年5月8日

中国が商船三井の船舶を差し押さえる。
日本政府は、商船三井に迅速な賠償金と利息の支払いを促し政治問題にせず。

 三井商船が何を訴えられたのかダイヤモンドオンラインの記事にはなかった。

 検索してみるとロイターの記事にこう書かれていた。

[北京 22日 ロイター] -日中戦争が勃発した1937年の前年に中国の会社が日本の海運会社にリースした船舶をめぐり、上海海事法院(裁判所)は19日、戦時中の契約義務に基づく賠償に応じていないとして、海運会社の流れをくむ商船三井の輸送船を差し押さえた。

この訴訟は、中国の船会社、中威輪船の経営者の子孫などが1980年代に商船三井の前身会社を相手に起こしたもので、リースした船舶2隻の金銭的補償を求めていた。新華社によると、1隻は1938年に座礁して沈没、もう1隻は44年に機雷で損壊したという。

上海の裁判所は短い声明の中で、なぜ今差し押さえを命じたのかについて、明確な説明をしていない。当事者間の調停が不調に終わったため、差し押さえ命令を出したとしているだけだ。

 約80年前! 利息はいくらになっているのだろう・・・・。


<戦後補償>

日本でもこれまでに、日本政府や企業を相手に多くの戦時賠償を求める裁判が起こされてきたが、そのほとんどすべてで請求が棄却された。

日本政府は、戦後補償問題が1951年のサンフランシスコ平和条約で決着済みとの立場を取る。また、中国に関する全ての戦後補償についても、1972年の日中共同声明で解決したとしている。

一方、中国の法律専門家の中には、第2次世界大戦後のドイツのケースが、中国における先例となると指摘する者もいる。


 戦後の賠償、負けた国が払い続ける。

 負けた国が、勝った国へは賠償を請求できない。

ならば、戦争中はどうなのだろうか?

誤爆といって市民に損害を与えたときなど。




ダイヤモンド・オンライン

商船三井の船舶差し押さえ型訴訟は頻発するか
中国政府は訴訟を阻まずとも推奨はせず


それは、日本に対して語りかけているだけでなく、中国の原告に対して語りかけるものでもある。「原告のみなさん、あなた達が法律に則って自分の権益を勝ち取ろうとすることには、われわれは反対しないが、政府から何らかの法律以外の手助けを得て勝訴するのを期待してはいけないよ」というメッセージである、と私には聞こえる。今後、日本企業関連の訴訟は多くなっても、商船三井のように、すぐ強制執行が実施されることはそれほど多くはないと思う。

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